マイホームの購入では、いろいろな諸費用がかかります。
なかでも、万一に備えて火災保険へ加入をする人は多いのではないでしょうか。
しかし、いざ準備を進めていくと、補償や相場がわからない人は少なくありません。
そこで今回は、不動産購入時に知っておきたい火災保険の補償や相場について解説していきます。
不動産購入で火災保険の加入義務や補償について
法的に火災保険の加入義務があるわけではありません。
ただし、住宅ローン商品の多くは融資条件のひとつに火災保険の加入を含めています。
そのため、不動産購入で住宅ローンを利用するなら、火災保険の加入は必須条件だと考えておいてください。
住宅ローンに火災保険の加入条件があるのは、金融機関に不動産の抵当権があるためです。
万一、火災で建物が燃えてしまえば、住宅ローンが支払えない状況で、金融機関が不動産を売却できなくなる場合があります。
また、火災保険の加入は、不動産の持ち主本人のためでもあります。
範囲は火災だけでなく、水災・風災・雪災など幅広い災害が対象です。
地震以外の幅広い災害に対応しており、自然災害が多い日本では加入の必要性があるでしょう。
また、災害だけでなく、ガスボンベの爆発・給排水の故障による水漏れも対象です。
ほかにも、盗難や衝突などのリスクに備える商品も多いため、加入しておくことで安心でしょう。
火災保険は建物が対象で、門や車庫なども含まれています。
また、別途家財が対象になっている保険では、家具や家電製品なども補償の範囲となります。
一般的な範囲は建物のみで、家財補償はオプション扱いが多いでしょう。
マンションの場合は、専有部分・共有部分に分けて加入しているケースがあります。
不動産購入でかかる火災保険の相場
火災保険の相場は、明確な数字を出すことが難しくなっています。
建物の種類や補償内容によって金額が異なるため、それぞれ比較が必要です。
一般的な一戸建てで建物のみの補償の場合は、年間1万円台が目安です。
マンションの場合は一戸建てよりも相場が低くなるため、年間1万円前後が目安になります。
保険料を安くしたいなら、10年の保険期間を選ぶと良いでしょう。
さらに、1年～10年までの保険期間が選べますが、長期間の保険料を一括で支払うと割安になります。
途中で解約しても解約払戻金が支払われるため、一括支払いでも無駄にはなりません。
不動産購入で火災保険に加入するなら、複数の保険会社に見積もりの依頼をするのが、おすすめです。
また、住宅ローンを利用する場合は、金融機関から保険の案内があります。
保険料は掛け捨てタイプが多いため、1年間の保険料は高額にはなりません。
まとめ
今回は、不動産購入時に知っておきたい火災保険の補償や相場についてご紹介しました。
火災保険は補償内容の組み合わせ次第で火災以外のさまざまなリスクに対応することができる保険です。
実際に地球温暖化で水害などの被害が増加している今だからこそ、加入を検討してみてはいかがでしょうか。
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