不動産を売却する際に発生する費用の1つに「仲介手数料」があります。
しかしそもそも仲介手数料とはどのようなものなのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
またいくら支払うのか、値引きはできるのかなどの疑問を抱えている方もいるでしょう。
そこで今回は仲介手数料の概要や計算方法、値引き交渉のやり方について解説します。
不動産売却時に発生する仲介手数料とはどのようなもの？
仲介手数料とは、その名のとおり不動産会社に仲介を依頼して不動産を売却した際に支払う費用です。
不動産会社が売主と買主を仲介して売買契約を成立させたときに発生します。
あくまでも成功報酬であるため、売買契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
また不動産会社に直接不動産を買い取ってもらったり、個人間で直接取り引きをおこなったりする場合は仲介手数料はかかりません。
不動産売却時の仲介手数料はどう計算する？
仲介手数料は物件の売却価格によって異なりますが、宅地建物取引業法によって請求できる上限額が定められています。
仲介手数料の上限額は以下の計算式で求めます。
●売却価格が200万円以下：売却価格×5％＋消費税
●売却価格が200万円超～400万円以下：売却価格×4％＋2万円＋消費税
●売却価格400万円超：売却価格×3％＋6万円＋消費税
たとえば不動産が1,000万円で売れたときの仲介手数料は、「1,000万円×3％＋6万円＋消費税」なので39万6,000円です。
なお2018年の宅地建物取引業法改訂にともない、400万円以下の低廉な空き家を売却するときの仲介手数料の上限は18万円＋消費税へと引き上げられている点には注意が必要です。
この特例を適用する場合は事前に売主へ説明し、合意を得なければなりません。
不動産売却時の仲介手数料は値引き可能？
宅地建物取引業法で定められている仲介手数料はあくまでも上限額であり、値引きを交渉する余地はあります。
しかし不動産仲介における業者の利益は仲介手数料のみであるため、値引きしてもらうには不動産会社が納得する理由が不可欠です。
たとえば不動産会社と専属専任媒介契約を結べば、売主がほかの業者と契約するリスクがなくなるため値引き交渉に応じてもらいやすくなるかもしれません。
また不動産の売却のみならず新たな住居の購入の仲介も合わせて依頼すれば、仲介手数料を安くしてくれる可能性はあるでしょう。
まとめ
不動産の売却時には、不動産会社へ成功報酬としての仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料は宅地建物取引業法によって上限額が定められていますが、ケースによっては値引き交渉も可能です。
媒介契約の締結前に一度相談してみると良いでしょう。
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